政策（インボイス制度見直し等）

こんばんはたか山です今回は私が提案し

たい政策をまとめてみました

まず一つ目はインボイス制度の見直しに

ついてです

これは来年の10月から施行される予定の

制度などですが

中小企業に負担が非常にかかる制度と

なっています

これをですね中止をする代わりにどうするか

と言いますと今現在

免税事業者の

年間売り上げ上限が1000万円となって

いますがこれを引き下げることで

代替案として提案したいと思っています

具体的にはですね

ちょっと下げすぎかもしれないですが

660から720万程度まで

引き下げるということで

そのあたりに妥協案を見出せればいいか

と思っております660万と

いいますと月額で言うと55万円ですね

それから2つ目

サイバー防衛に関してですが先日ニュース

で藤井寺市の病院がサイバー攻撃で

大変なことになっているという話ですが

これですねそもそも厚生労働省などが

注意喚起をしただけでは限界があると思っ

ています

ですので

このあたりは内閣官房のサイバー

セキュリティセンター

このあたりでセキュリティ診断を

病院などに対しても行ってもらうなど

そのあたりの対策が必要と思っています今

現在攻撃を受けているので

これは早急な対策が必要と思っております

3つ目は公務員削減抑制ですねこれも内閣

参議院や衆議院でよく出ている

話ですか

やっぱり大阪は問題があります

そのあたりを

進めていきたいと思っています

そして

消費税減税ですね

これはやっぱりやらないと

国内の経済が回復しないと思っており

ます

それから

メガソーラーに対して何らかの規制が必要

と思っています

これは外資規制になるかあるいは

建築の規制

どういった規制になるかはちょっと

まだまとめきれておりません

が何かしら対応は必要と思っています

別の動画であげましたが

メガソーラーに関しては

再エネ賦課金ですね

再エネ賦課金の問題などがありますので

かなりやっぱり国民のみなさまへの負担が

重くなっていると思っております

それから

防衛力強化ですねこれに関しては

戦闘機の開発を今イギリスやイタリア

と協力してやっているという話があります

がこれを早期に実現すべきだと考えており

ます

技術で大切なのは継続的な運用です

ですのでこのあたりの

早期な開発が望まれると思っております

敵基地攻撃能力ですね

これも必要な面はあるかと思いますが継続

的な運用ができるという意味では戦闘機の

開発

こちらをやはり優先して進めるべきでは

ないかと思っております

それからですね

ウクライナ問題に対してですが日本が

できることは何か

と考えた時にですね

仮設住宅の提供を

早く侵略が終わってロシアが撤退し

たら仮設住宅の提供を

行うべきではないかと考えておりますこれ

はウクライナのどこの州か

忘れましたけど

州知事の方が日本への要望として

挙げてたことです

ちょうど大阪にはダイワハウス

仮設住宅も得意なハウスメーカーさんも

ありますし全国

仮設住宅のメーカーさんありますのでその

あたりも協力して

提供することができればと思っています

ただ現在はロシアの木材価格などの

値上がりがありまして難しい面があるかと

思いますが

できる限り実現すべきだと考えており

ます

ちょうどですね今年やっとということで

中国との ODA が終わりました去年

でしたかね終わりましたそれで

40年合計で

3兆6000億円

となっておりましたつまり1年当たり

900億円

ですね

と考えますと

ウクライナへは

その1/5の180億円は

コストとして当ててもいいのではないかと

思っております

そして何年間くらいかと言うと

中国40年間もやりましたから

まあ少なくともウクライナには4年間はです

つまり4年間1年当たり180億円

あのコストはかかりますけどこれはウクライナの

復興を助けるために必要なコストであると

考えております

この中でですね

もっとも

実現しやすいものはやっぱりインボイス制度

の中止ですねこれは実現ができるので

はないかと思っております

来年の10月までに

提案すればいいことでして

まあこのあたりを考えていきたいと

思っております